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KBSで4月後半に放送停止の可能性
KBSロゴ

全国言論労働組合KBS本部(以下「KBS新労組」)は3月6日からキム・インギュ社長退陣要求、公正報道回復などの目標に向けてゼネストに入りました。このKBS新労組には約千人が所属してますが、今度は従来から存在するKBS労働組合(以下「KBS旧労組」)でもストライキの可能性が出てきました。こちらは約三千人が所属しています。

記事「本日からKBS新労組ゼネスト」で簡単に説明しましたが、KBS旧労組には多くの技術者が所属しています。今現在ゼネストを行なってるのは新労組ですが、旧労組も決して社長擁護派ではありません。以前キム・インギュ社長の就任反対運動を行なったのはKBS旧労組でした。このとき社長の就任を阻止できなかったことを受けて、報道記者やPDなどが中心となって発足したのが新労組です。技術者の多くは旧労組に残りましたが、公正報道回復に対する基本的な考え方はどちらも一緒です。

韓国で3月13日の午後に報道された記事ですが、臨時国会の結果次第ではKBS旧労組もストライキを検討するそうです。もし旧労組もゼネストに突入すれば、KBSでは5千数百人のうち約4千人がストに参加することとなり、放送そのものが停止する可能性も出てきます。

ここで少しKBS理事会について説明しておきます。KBSの理事長や社長などを含む11人の理事は、放送通信委員会の推薦で大統領が任命します。この放送通信委員会というのは、以前の放送委員会と情報通信部の一部を統合して2008年にできた大統領直属の機関です。李明博が大統領に就任したのが2008年2月25日で、放送通信委員会ができたのはその4日後の2月29日です。もうお解りでしょ? KBSは政権を握った大統領の意のままです。この状況は既に野党からも強い批判が出ています。KBS旧労組も大統領直属機関の放送通信委員会が推薦するという点を批判し、放送法の改正を訴えています。

KBS旧労組の今後の動きですが、臨時国会で放送法が改正されない場合は、先頭に立って闘争するとのことです。ストライキの賛否投票を行なうかどうかは3月中に結論を出し、もし行なう場合は、遅くとも4月11日までには賛否投票を終えるそうです。

旧労組と新労組の連携ストとなれば、会社側が代替人材を補って放送を続行することは不可能と考えられています。最悪の場合は4月後半からKBSの放送が停止する可能性もあります。

見たい番組を見れないのは迷惑だという人が出てくるかも知れませんが、マスコミが正しい報道をできないのはそれ以上に大きな問題です。マスコミ本来の使命は真実を報道することです。政権によるマスコミ掌握で真実を報道できないことは、番組編成の混乱以上に大迷惑です。韓国が間違った歴史を歩んできたのは、正しい報道をできなかったためといっても過言ではありません。マスコミ本来の姿を回復するためであれば、一時的に放送を停止してでも回復すべきだと思います。

KBS労働組合の訴えてる内容を詳しく知りたい方は、KBS労働組合のサイトを直接ご覧下さい。
KBS労働組合[労働組合活動報告#91]
※パソコン用の韓国サイトです。



【ストライキ関連情報】

聯合ニュース労働組合は3月7日から13日までストライキ賛否投票を行ない、ストライキが可決されました。2月29日のニュース通信振興会理事会でパク・ジョンチャン社長の再任が内定し、3月21日の株主総会で正式に就任する予定です。聯合ニュース労組はこの再任阻止と公正報道の回復を求めて、明日の3月15日午前6時から無期限ゼネストに入ります。韓国では1980年の言論統廃合によって基幹通信社が事実上1社となりました。それが聯合ニュースです。聯合ニュース労組のゼネストは23年振りのことで、今後マスコミ各社へのニュース配信に支障が出ると予想されています。

既に1回目の時限ストを行なってるYTN労組は、3月16日午前6時から19日午前9時まで2回目の時限ストを行ないます。これは9日の株主総会でペ・ソッキュ社長の再任が強引に可決されたためです。

MBC労組のゼネストは45日目になりました。以前はソウルだけのストでしたが、今ではMBCの系列地方局もゼネストを行なってます。今後はローカルニュースにも大きな影響が出ると予想されています。会社側はこれまでにも労組幹部を何人も解雇し、執行部16人を対象に34億ウォン(日本円で約2億5千万円)の損害賠償請求訴訟を起こしています。そして12日には労組幹部全員の個人財産仮差押措置を裁判所に申請しました。韓国では労組弾圧のための仮差押措置によって、過去に斗山重工業や韓進重工業で自殺者まで出しています。そのため労組弾圧を目的とした悪質な仮差押措置が非難されてますが、MBCはその仮差押措置という手段に出ました。

マスコミ各社でストライキが起きてる根本原因は李明博大統領の強引なマスコミ掌握によるものです。ところが李明博大統領は「ストライキは個々の会社の内部事情だから、大統領は干渉しないのが良い」とほざいてます。ストライキの原因を作ったのはお前だろーが!大統領選挙は今年12月にあります。

新聞社では国民日報と釜山日報の労組がストを行なっています。釜山日報の株式は正修奨学会が100%所有しています。以前の記事で政府系機関である放送文化振興会がMBCの株式を70%所有していると書きましたが、残りの30%を所有してるのは正修奨学会です。1963年から1979年まで故・朴正煕が大統領を務めたとき、実業家の金智泰を脅迫して取得した土地に正修奨学会が建てられているとされています。故・朴正煕の娘、朴槿恵は現在セヌリ党の非常対策委員長をしてますが、今年の大統領選挙の有力候補と見られています。

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